建設業許可に必要な財産的基礎

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建設業許可に必要な財産的基礎

日付:2016年09月26日 カテゴリー:建設業許可の基礎知識


財産的基礎とは?

一般建設業・・・次のいずれかに該当すること。
①自己資本が、500万円以上あること。
②500万円以上の資金調達能力のあること。
③直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること。

ア「自己資本」とは、貸借対照表「資本の部」の「資本合計」の額をいいます。
イ「資金調達能力」については、担保とすべき不動産を有していること等により、金融機関等から資金の融資が受けられる能力があるか否かが判断されます。
※取引金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書等

特定建設業・・・次のすべての要件に該当すること。
①欠損の額が資本金の20%を超えないこと。
②流動比率が75%以上であること。
③資本金が2,000万円以上あること。
④自己資本が4,000万円以上あること。

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