方法を解説!建設業許可で新しく業種を追加申請!

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方法を解説!建設業許可で新しく業種を追加申請!

日付:2017年02月15日 カテゴリー:建設業許可の基礎知識,許可29分類


既に建設業許可を取得してる業者が追加で業種を登録したい場合は新たに追加申請をしなければいけませんが、結論から言えば申請方法は追加申請だからといって新規の時の申請と殆ど変わることはありません。ここでは一般建設業の場合を取り上げて説明しますが、特定建設業は、違ってくるので注意してください。
 

更新手続きの経験の有無で申請方法は異なる

建設業の許可を受けている事業所は、必ず次の内2つに分けられます。
①建設業許可の更新手続きを1回以上経験がある。
②更新手続きは経験がない。
この2つのどちらに該当するかで、手続きによる申請書類が違います。もちろん手続き方法も違ってきます。
①の建設業許可の更新手続きを1回以上経験がある事業所の場合は一般建設業許可を追加する場合、財産的な要件が省略されます。これは
→直前の決算にて自己資本金が500万円以上である事。
→500万円以上の資金の調達能力がある事。
→許可を取得後に5年間の営業実績を有する事
 
以上の3つは省略が可能になっています。また、経営業務に関する管理責任者である者は7年間の経営経験があり、専任技術者は追加しようとする業種の要件を満たさなければいけません。
 
また、7年間の経営経験があれば全ての業者において許可を得る事が可能になります。専任技術者は、資格を取得してれば複数の業種の管理ができます。業務の拡大には、それなりの経験年数と有能な技術者が必要となるのです。
 

一般建設業の許可を得ていて、他の業種で特定建設業を受けたい場合は追加扱いではなく「新規申請」の取り扱いになるので注意してください。

 
→元々の業種と追加で得た業種の有効期限は異なりますので注意も必要になります。
②の更新手続きは経験がない場合の事業所は、以下の要件を満たす要件をクリアしその証明をする必要があります。
→取得する業種の経営業務の管理責任者の要件
→営業所ごとに置く専任技術者の要件
→財産的基礎の要件
以上の3つの要件を満たすようにしてください。
 
この中でも、営業所ごとに置く専任技術者ですが建設業許可の業種は29種類もあります。それぞれの業種により専任技術者の要件は異なりますので、注意してください。
 
以上、簡単に説明しましたが、許可申請を行う場合は必ず各都道府県や国土交通省のホームページで、手続き方法を確認して下さい。申請の流れは、大きく変わらなくても(県ごとに扱いが違う場合もありますので注意してください)提出書類に若干の修正がある場合も考えられます。どうしても不安な場合は、電話やメールで問い合わせしても良いかもしれません。

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