建設業許可に必要な誠実性の要件について

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建設業許可に必要な誠実性の要件について

日付:2017年02月17日 カテゴリー:建設業許可の基礎知識


建設業許可にはどのようなものがあるか?

まず許可が必要でない場合があります。主に請負代金で線引きされます。建築一式工事であれば、1500万円に満たない工事か延べ面積が150㎡の工事であり、それ以外の工事であれば500万円に満たない工事です。
 
これらを超える金額の場合に、どこに営業所を設けるかで許可の主体であるが変わります。また許可の区分には一般建設業と特定建設業の許可があり、発注者から直接請け負う工事1件につき4000万円を超えるか否かで区分けされます。
 
この金額は改正されることがあるのでまめに確認しておいた方がよいでしょう。許可の有効期間は5年です。

建設業許可の要件とは

許可の要件は大きく4項目です。経営業務の管理責任者がいること。専任技術者がいること。誠実であること。財産的基礎等があること、です。経営業務の管理責任者は法人個人を問わず1名は建設業に関する経営の経験がある者を必要とするものです。
 
次に専任技術者ですが、工事の質を担保するため専門的知識をもった者が必要になります。許可後不在になった場合取り消されることがあります。財産的基礎は一般建設業許可と特定建設業許可では異なり、一般建設業許可よりも特定建設業許可の方が請負工事代金が高額な分だけ要件が厳格です。その他申請者が欠格事由に該当しないことも求められます。

誠実であることの意味とは

建設業は工事代金が高額になるために様々な不正の、時として違法な問題に直面します。そうしたことを予防するため許可の要件として誠実であることを求めているのです。誠実性が求められる対象は、法人そのものから取締役や執行役などの役員、一定数を有する株主まで広く経営に携わる者です。
 
これらの者が詐欺や脅迫、横領などに加担しないように、また工事内容の改ざんや契約違反などしないように予防するのです。宅建業法などの免許取り消し処分を受けて5年を経過していない者であることや、暴力団構成員ならずとも経営支配された会社なども誠実性の判断基準になります。こうして違法・不当な会社をチェックするわけです。

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