請負金額によって、建設業許可の要否が変わる!

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請負金額によって、建設業許可の要否が変わる!

日付:2017年03月09日 カテゴリー:建設業許可の基礎知識


許可が無くても工事ができる?

建設業許可は、建設工事の適正な施工と発注者の保護、建設業の健全な発達により公共の福祉に寄与する目的で定められたものであるため、通常は一般建設業または特定建設業のいずれかの許可が無ければ建設工事を行うことはできません。しかし、軽微な建設工事と認められる工事のみを請け負う場合では、必ずしも許可は必要ありません。
 
軽微な建設工事とは、建築一式工事では工事一件に係る請負金額が1500万円未満である場合、あるいは延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事(主要構造部が木造で、延べ面積の2分の1以上を居住用としている住宅)である場合を指し、それ以外の工事では工事一件に係る請負金額が500万円未満である場合を指します。ただし、請負金額には消費税や、材料を無償で提供された場合における一般的な材料費と運送費などが含まれます。
 
なお、条件を満たせない場合は、違法な工事として罰金刑などの処罰を受ける事になり、建設業許可の欠格要件に該当しますので十分な注意が必要です。

一般建設業とは?

一般建設業の許可は、許可を受ける業種の経営について必要な経験がある経営業務の管理責任者と、必要な専門知識と実務経験がある専任技術者を設置し、自己資本または資金調達能力において500万円以上を用意できる財産的基礎を有している事業者が、請負契約やその履行につき不正行為等をするおそれがある、あるいは破産者、反社会的勢力に該当する者、許可が取り消されてから5年未満の者といった欠格要件に該当していない場合に受ける事ができます。

特定建設業とは?

特定建設業の許可は、元請業者が下請業者に出した下請金額が工事一件あたり4000万円以上(建築工事業では6000万円以上)の場合に必要となります。そのため、下請工事をさらに下請(孫請け)に出す場合は請負金額が4000万円以上であって許可は必要なく、また受注から施工まで全て自分たちで行う場合も許可は必要ありません。
 
特定建設業の許可要件は一般建設業よりも厳しくなっており、専任技術者となるための資格は範囲が狭く、実務経験でも指導監督的実務経験が必要となり、さらに財産的基礎においても資本金2000万円以上、自己資本4000万円以上、資本金の2割を超えない欠損金、75%以上の流動比率といった要件を満たす必要があります。
 
これは特定建設業者が大規模な工事を行うため、その発注者や下請業者の保護を目的としているためです。

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