建設業の知事許可は県外の工事もできる?

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建設業の知事許可は県外の工事もできる?

日付:2017年03月06日 カテゴリー:建設業許可の基礎知識


建設業許可が必要になるケースとは。

建設業を営む者は、請負金額が500万円以下などの軽微な建設工事を除き、建設業許可を受けなければ業務を行う事が出来ません。
建設業許可には国土交通大臣許可及び都道府県知事許可の2つの区分があります。
 
国土交通大臣許可と都道府県知事許可の違いは、許可を受けようとしている建設業者の営業所の所在地による区分であり、1つの都道府県のみに営業所がある場合には、対象となる都道府県知事に対し、許可申請を行う事で都道府県知事許可を得る事が出来ます。
 
しかし、2つ以上の都道府県に営業所を持つ場合、国土交通大臣に対して許可申請を行う事で国土交通大臣許可を得る事が出来るようになっています。
 
例えば、東京都内に営業所を持つ建設業の会社は東京都知事の許可を得ておけば良いのですが、東京都の他に隣の神奈川県にも営業所を持つ場合には国土交通大臣許可が必要になると言う事です。また、東京都内に10個という多くの営業所を持つ場合も、すべての営業所が1つの都道府県(この場合は東京都)に集約されていますので都道府県知事許可を得ていれば建設業を営む事が出来ます。

異なる県で建設業を行う場合の許可について。

知事許可と大臣許可の違いは、要約すれば、あなたの営業所がどこにあるのかで申請先が異なると言う事です。仮に、東京都の中に営業所を持つ会社の場合は、知事許可を得ておけば、県外での建設業を請負う事も可能です。
 
一見、大臣許可が必要になるのではないだろうか、知事許可だけでは建設業を請負う事が出来ないとイメージする人も多いようですが、2つの許可は営業所の所在地が県外にもあるのかどうかで決まるものであり、県外で仕事をする場合には知事許可や大臣許可というものは関係がありません。

建設業における営業所の意味について。

同一県内のみに営業所を持つ場合は知事許可、二つ以上の都道府県に営業所を持つ場合は国土交通大臣許可が必要になるわけですが、ここで言う営業所とはどのようなものを意味にしているのか疑問に感じている人もいるのではないでしょうか。
 
建設業許可における営業所と言うのは、常時建設工事の請負契約を締結する場所であり、発注元などに対し、直接請負契約を締結可能な事務所です。そのため、建設業に関係がない営業所や登記上の本店などは営業所と言いませんし、仮に建設業に関係がある事務所の場合でも、工事事務所や作業所などは営業所に含まれません。
 
以上の事からも、建設業の許可は営業所をどこにおくのかと言った区分であり、東京都に営業所を持つ建設会社は大阪の仕事を請負う事も出来ますし、大阪で建設業の仕事をする事が出来るのです。一般的な会社で言われている営業所と建設業許可で求められている営業所の概念が異なることを理解して必要となる許可は国土交通大臣許可なのか都道府県知事許可であるかを判断するといいでしょう。

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