建設業の各業種にはこんな略称が設定されている

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建設業の各業種にはこんな略称が設定されている

日付:2017年03月05日 カテゴリー:建設業許可の基礎知識


建設業許可のある略称とは

そもそも建設業でよく聞く「ゼネコン」という言葉はGeneral Contractor」の略称です。土木や建築工事を一式で請け負う建設業者全体のとりまとめを行う業者のことです。日本語でいうと、総合建設業と言いますが、これも日本では略称で呼ばれることが多い言葉です。さて建設業許可のある業種は実は500万以上の工事を施工するには必要な許可です。
 
業者によっても必要とする許可は違うのですが、実際業種は29種類もあり、業者によっては複数の業種の許可を一度に受ける必要があります。そして書面にそれらの業種を加筆しなければなりませんが、非常に不便なので略して記入することが許されています。
 
この略式は国土交通省によって定められ、建設業許可の更新や変更届などに必要な書類に記入されます。ほとんどの場合その工事業種の頭の一文字を使います。例えば土木工事であれば「土」、建設工事なら「建」といった形です。

略称はどのように決められているのか?

頭の一文字を使うこと以外に電気通信工事の「通」、造園工事業の「園」といった2番目の文字を使うものがあります。これは例えば電気にも複数あるのでわかりやすくするために2番目を使うということもあるようです。
 
複数の業種を取得しなければいけない理由は、解体業の場合を例にとると、解体にひき家という二つの作業が発生します。この場合土木と、とび・土木という2つの業種が必要になります。この場合は「土」「と」という文字が記入されるようになります。
 
よく見る工事現場などには、建設業許可証にはどの業者がどんな許可を持っているのかわかりやすく明記されていますので、これから建設業許可を取得するのであれば工事現場を見つけて許可証をじっくりと確認してみるといいかもしれません。

業者側には必要な呼称だが複雑

このような略称は工事現場や事務所には明記されています。また国や市に提出する書類には間違いなく記載する必要があります。公共工事の指名入札に参加する場合、経営事項審査があります。
 
これは複数の業種の許可がある事業者は最低1つの業種の経営事項審査を受けなければいけません。その時、書類にはかなり細かい記載が必要で、技術者の有資格者の数など様々な審査が行われます。このような書類は非常に複雑であり、略称だけが使われます。
 
書類作成にあたっては業者側にも利便性が高い反面、数が多い業者の場合はその数分記載する必要があるので、非常に複雑になりがちです。正確な書類を作成するには国土交通省の公開サイトをチェックしながら書類作成を行う必要があります。

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