建設業許可が取り消しになる場合はどんな場合?

042-714-0378

営業時間 月曜~土曜 9:00~18:00

お問い合わせはこちら

建設業許可が取り消しになる場合はどんな場合?

日付:2017年03月04日 カテゴリー:建設業許可の基礎知識


欠格要件を十分に把握しておく

建設業許可を得ている業者は、欠格要件に該当してしまうと取り消しを受けることになります。欠格要件の内容のすべてを把握していなかったせいで営業できなくなるという致命傷になることがないようにしっかりと把握しておかなくてはなりません。
 
欠格要件には、成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者と難しい表現で書かれていますが、精神障害などにより適切な判断能力がない状態の人、破産して免責を受けていない人のことを差します。(ややこしい言葉ですが民法にも登場する言葉ですので一度確認してみることをお勧めします)
 
不正な手段で、建設業許可を得た場合も取り消しになります。例を挙げるとすれば広域指定暴力団などが、一般人を取締役に据えておいて、実質的には広域指定暴力団の運営会社である場合などです。業務で不正などがあり、営業停止を命じられたのに期間が経過していない者が受けた場合なども対象となります。
 
建設業法や建築基準法など違反した施工を行って、被害が出た場合なども対象になります。定期的に法令は変更になりなる部分がありますから注意が必要です。
 
役員になっている人は特に注意が必要で、業務に関係ないことで犯罪を犯して起訴され、実刑を受けることがあると建設業許可の取り消しが行われることがあります。これまで取り消された事例では、道路交通法違反や傷害などが多くなっており、最近は薬物なども増えてきています。
 
特に道路交通法違反(スピード違反や信号無視、運転中の携帯電話使用、シートベルトの未着用などです)は犯罪を犯してしまったと感じにくい部類だけに要注意と言えるでしょう。

建設業許可の取り消しにならないために

役員が犯罪を犯した結果として裁判で実刑になりそうなときには、すぐに辞任してもらい役員変更届を提出することが大切です。薄情なようですが、既に会社とは何の関係もない人になってもらえば、欠格要件に該当しなくなるからです。
 
どう対応すればよいかわからない場合には行政書士など、手続きに詳しく代理申請もできる専門家に依頼を行ったほうが良いでしょう。一度取り消し処分を受けてしまうと5年間は再取得できなくなりますし、許可がない状態で建設業の工事を行うことができないので、従業員に給与を払うこともできなくなってしまいます。
 
うっかりして、更新時期に手続きを怠ってしまうと大変ですから、早めに準備を始めましょう。工事実績などまとめるのが面倒なものは、日ごろから表を作成して記録しておくと一度にまとめてやらなくて済むので便利です。
 
建設業許可を得ておくと、指名工事入札に参加するための競争入札参加資格申請を、国や県、市区町村それぞれに申請することが可能になります。入札に参加できれば、公共工事を請け負うチャンスをつかめ、新築だけでなく修繕工事など幅広い業務の委託を受けられる機会も増えますから、失わないように注意しましょう。

お気軽にお問い合わせください