建設業許可に関係する法律の種類は?

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建設業許可に関係する法律の種類は?

日付:2017年03月03日 カテゴリー:建設業許可の基礎知識


建設業許可の法的根拠

一定規模以上の建設業を行う業者は当該行政庁(国土交通大臣または都道府県知事)から建設業許可を受けなければなりません。その法律的根拠は建設業法です。建設業法には、建設業許可が必要な建設業の種類と、許可を受けるための要件が書かれています。建設用許可としては大きく分けて、土木と建築があります。
 
元請けに必要な土木一式工事と建築一式工事の分類があり、さらに、土木と建築の各分野において、専門の工事種別ごとに許可の要件が定められています。すなわち、建設業許可は、仕事を元請けとして請け負う業者だけでなく、下請けで専門工事を行う業者にも必要となります。建設業法第3条では、軽微な建設工事しか請け負っていない業者は、建設業の許可が免除されています。
 
許可が必要とならない工事とは、建築一式工事に関して、1件当りの請負代金の額が1,500万円未満、延べ面積が150㎡未満の木造住宅の工事です。その要件を超える工事を一件でも請け負う場合は、この規定には該当せず、建設業許可が必要となります。
 
また、一式工事以外の各種専門工事に関しては、1件の請負代金が500万円未満の工事 が該当します。専門工事を行う業者でも、一件当りの請負代金が500万円以上の工事が含まれる場合は、建設業許可が必要となります。

建設業法と体系

建設業許可に必要なほとんどのことは建設業法に書かれています。建設業法の第二章は全て、建設業の許可について書かれ、主要な規定が掲載されています。建設業法にはさらに、別表が付随し、建設工事の種類が記載されています。土木一式工事、建築一式工事を始めとして、29種類ほどの工事の種類が記載されています。
 
建設業許可を受ける場合は、工事の種類ごとに許可を受ける必要があります。建設業法にはさらに、建設業法施工令が用意されています。施工例には建設業法で定められた条文に対して、補足的な内容の記載がされています。建設業許可での支店に準ずる営業所や、軽微な建設工事とは何かが記載されています。建設業許可が不要な場合の要件となる下請け代金の金額に関する定めもあります。
 
建設業法の中には、許可を受けようとする法人の役員等の失格要件となる、成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ない者などの記載があります。これらの言葉の定義は、民法等の法律を参考にする必要があります。また、建設業許可を受ける場合に必要となる、主任技術者の要件には多くの資格等の記載があります。これらの資格等を定める法律は別にあるので、それらの法律も把握する必要があります。

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