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日付:2018年01月04日 カテゴリー:建設業お役立ち情報


1.建設業の新規申請には許可が必要

1.許可を受けるための要件とは

建設業の許可を受けるには、5つの要件を満たさなくてはいけません。

(1)経営業務の管理責任者がいること
(2)専任技術者がいること
(3)誠実に請負業務をこなせること
(4)会社に一定の財産があること
(5)欠格事由に該当しないこと

以下、詳しく説明していきましょう。

(1)経営業務の管理責任者がいること

「経営業務について管理する責任者がいる」ことが必要です。

法人であれば常勤の役員のうちの1人が、個人であれば本人または支配人のうちの1人が、以下の要件のいずれかを満たすことが求められます。

一、許可を受ける建設業について、5年以上経営管理業務を経験したこと
二、許可を受ける建設業について、一に挙げた人に次ぐ地位にある者として、次のいずれかの経験を積んでいること
  …6年以上経営の補佐をした
  …執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した
三、許可を受ける建設業以外について、6年以上、次のいずれかの経験を積んでいること
  …経営管理業務を経験した
  …執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した

経営業務管理責任者は常勤でなくてはいけません。

(2)専任技術者がいること

「営業所専任の技術者がいる」ことが必要です。
営業所が複数ある場合は、各営業所ごとに置かないといけません。

専任とは、その業務に専属で従事していることを指します。

一般建設業の場合、専任技術者になれるのは、以下の要件のいずれかを満たす方です。
一、大卒で、申請業務に関する学科を修めた後、3年以上実務を経験したこと
二、高卒で、申請業務に関する学科を修めた後、5年以上実務を経験したこと
三、学歴を問わず、申請業務について10年以上実務を経験したこと
四、申請業務について法定の資格免許を有すること

専任技術者は常勤でなくてはいけません。
なお、同一営業所内であれば、経営業務管理責任者と専任技術者が同一人でも構いません。

(3)誠実に請負業務をこなせること

「不正・不誠実な行為をする人でない」ことが必要です。
具体的には、次の2点に該当しないことが求められます。
一、建築士法、宅建取引業法などで免許を取り消されてから5年を経過していない
二、暴力団関係者

これらに該当しなければ、まず問題にはなりません。

(4)会社に一定の財産があること

一般建設業の場合、次のいずれかの要件を満たす必要があります。
一、自己資本が500万円以上あること
二、500万円以上の資金を調達できる能力があること
三、許可申請の直前5年間、継続して建設業を行ってきたこと

(5)欠格事由に該当しないこと

代表者・役員・営業所の代表者・法定代理人などが、欠格事由に該当しないことが求められます。

欠格事由はいくつかありますが、おもに次のようなものがあります。
○成年被後見人、被保佐人
○提出書類にうそを書いたり、重要なことを書かなかった
○過去、不正な手段で許可を取ったことが明らかになり、許可が取り消されたことがある
○禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わってから5年経過していない
○建設業法や刑法などにより罰金刑に処せられ、5年経過していない

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