業種と許可

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日付:2018年01月04日 カテゴリー:建設業お役立ち情報


2.業種と許可

1.29業種とは

建設業を営むには、建設業法に定められた29種類の業種ごとに対応する許可を得る必要があります。

29種類の中には、一式工事と専門工事があります。
どの工事を請け負うのかにより、得る許可も異なります。

≪一式工事≫
○土木工事業
○建築工事業

≪専門工事≫
○大工工事業
○左官工事業
○とび・土工工事業
○石工事業
○屋根工事業
○電気工事業
○管工事業
○タイル・れんが・ブロック工事業
○鋼構造物工事業
○鉄筋工事業
○舗装工事業
○しゅんせつ工事業
○板金工事業
○ガラス工事業
○塗装工事業
○防水工事業
○内装仕上工事業
○機械器具設置工事業
○熱絶縁工事業
○電気通信工事業
○造園工事業
○さく井工事業
○建具工事業
○水道施設工事業
○消防施設工事業
○清掃施設工事業
○解体工事業

ただし、すべての工事について許可が必要な訳ではありません。

2.500万円以上の工事に許可が必要

1件の請負代金が500万円未満の工事については、許可は必要ありません。
建築一式工事のみ、許可が不要となる要件が、1件の請負代金が1,500万円未満または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事となります。

この500万円、気をつけなくてはいけないポイントが2つあります。

(1)消費税込み
消費税込みで500万円未満にならなくてはいけません。

(2)材料費込み
材料費も込みになっています。
依頼主から支給された場合でも、その金額を加えて500万円未満とならなくてはいけません。

神奈川県の場合、許可を得るまでに45日ほど審査期間が設けられています。
500万円以上の工事を請け負うことになりそうだと分かった場合は、早めに許可申請をしましょう。

3.知事許可と大臣許可の違い

営業所の設置状況により、知事許可と大臣許可に分かれています。

知事許可→営業所は1つの都道府県内のみ
大臣許可→営業所が複数の都道府県にある

営業所とは契約を請け負う権限のある事務所のことをいいます。

直接「支店長」として契約できるのであれば営業所になります。
「社長」が契約しなければならない事務所は、営業所ではありません。

4.特定と一般の違い

元請けとして請け負った工事を下請けに出す際の金額により、特定と一般に分かれています。

特定→1件の工事を、4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上で下請けに出す場合
一般→上記以外

下請けに出すことがないのであれば、一般となります。
いっぽう、下請けとして4,000万円以上の工事を請け負うのであれば、特定となります。

5.許可業種選択のポイント

建設業を始めてから別の許可を得る必要が生じた場合、変更手続きに時間とお金がかかります。
いっぽう、新規申請の際にいくつ業種があっても、手数料は同じです。

要件がクリアできるのであれば、御社の工事内容にあった許可をすべて取得しておくのが経済的と言えます。
新規申請の際には、役所または行政書士に相談し、どの許可を得るのが望ましいかご検討ください。

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