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日付:2018年01月29日 カテゴリー:建設業お役立ち情報


4.更新申請書

1.有効期間は5年

建設業の許可は、5年ごとに更新する必要があります。
有効期間が、許可を取得した日から5年と定められているからです。

必要書類を添付し、原則として有効期間満了の日の90日前から30日前までに申請しなくてはいけません。

30日前を過ぎてしまっても、申請することはできます。
しかし、場合によっては始末書などの書類を追加で要求されてしまいます。

有効期間に間に合わなかった場合、申請は受け付けられず、許可は失効となります。
新たに許可申請をし直さないといけません。
そうなれば、手間・時間・お金が余分にかかってしまいます。

ですから、有効期間内に忘れずに申請しましょう。
なお、有効期間の最終日が土日祝でも延長されません。
その場合は最終日の直前の営業日までに申請しなくてはいけませんので、ご注意ください。

2.決算書の提出

建設業の許可を受けた場合、毎年決算変更届を提出するよう求められます。
事業年度終了後4ヶ月以内に提出しなくてはいけません。
詳しくは、「3.決算変更届」をご覧ください。

この決算変更届が提出されていなかった場合、更新申請はできません。
提出していない場合は、更新申請に先立って決算変更届を提出します。

3.必要書類

各様式は神奈川県のホームページからダウンロードできます。

許可申請書等ダウンロード
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f123/p644415.html

建設業許可申請手引き
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f123/p18113.html

≪必ず提出する書類≫
○建設業許可申請書
○役員等の一覧表
○営業所一覧表(更新)
○専任技術者一覧表
○誓約書
○経営業務の管理責任者証明書
○経営業務の管理責任者の略歴書
○許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
○営業の沿革
○健康保険等の加入状況
○登記事項証明書
○登記されていないことの証明書
○身分証明書
○経営業務の管理責任者の確認資料
※神奈川県の場合は、経管・専技が会社の代表者もしくは個人事業主本人であれば、特に資料の提出は必要ありません。
○専任技術者の確認資料
○営業所の確認資料
○健康保険・厚生年金・雇用保険の加入を証明する資料
○住民票

4.変更届の提出

重要な事項について変更があったのに届け出ていない場合、更新申請はできません。
営業所所在地や商号など、重要な事項に変更があった場合は、更新申請に先立って変更届を提出します。

変更事項により申請期限が定められていますが、過ぎてしまっても提出することはできます。
しかし、場合によっては始末書などの書類を追加で要求されてしまいます。

5.社会保険の加入チェック

現在は、社会保険の加入が更新許可の要件とはなっていませんので、社会保険に未加入であっても更新申請は受け付けられます。
ただし、書面にて社会保険に加入するよう指導を受けます。

建設業では社会保険の未加入が問題となっています。
いずれ社会保険の加入が更新許可の要件となることが予想されます。
加入要件を満たしているのに社会保険に未加入で…という場合は、今のうちから社会保険加入の準備を進めておくといいでしょう。

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