建設業許可取得に必要な専任技術者

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建設業許可取得に必要な専任技術者

日付:2016年09月26日 カテゴリー:建設業許可の基礎知識


専任技術者とは?

「専任の技術者」とは、その営業所に常勤して、もっぱらその業務に従事する者をいいます。
具体的には、
一般建設業・・・(法第7条第2号) 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、次に掲げるいずれかの要件に該当する者
イ.学校教育法による高校(旧実業学校を含む)所定学科卒業後5年以上、大学(高等専門学校・旧専門学校を含む)所定学科卒業後3年以上の実務経験を有する者

ロ.10年以上の実務経験を有する者(学歴、資格を問わない)

ハ.イ、ロと同等又はそれ以上の知識・技術・技能を有すると認められた者
①所定学科に関し、旧実業学校卒業程度検定に合格後5年以上・旧専門学校卒業程度検定に合格後3年以上の実務経験を有する者
②建築士等の資格を有する者
③その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者

特定建設業・・・(法第15条第2号)
イ.建設業法「技術検定」、建築士法「建築士試験」等の一級の資格を有する者

ロ.法第7条第2号イ・ロ・ハに該当し、かつ元請として消費税含む4,500万円以上の工事について2年以上の指導監督的な実務経験を有する者

ハ.国土交通大臣が、イ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者

※指定建設業については、上記のイ又はハに該当する者であること。
指定建設業とは、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装 工事業及び造園工事業の7業種のことです。

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