建設業知事許可・建設業大臣許可の違い

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建設業知事許可・建設業大臣許可の違い

日付:2016年09月26日 カテゴリー:建設業許可の基礎知識


都道府県知事許可

各都道府県内にのみ営業所(※)を設けて建設業を営もうとする場合は、各都道府県知事許可が必要になります。

※「営業所」とは、本店、支店など常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいい、少なくとも次の要件を備えていることが必要です。

①請負契約の見積もり、入札、契約締結等の実体的な業務を行っていること。

②電話、机、各種事務台帳等を備えた事務室が設けられていること。ただし、代表者の自宅などを営業所と兼用している場合は、事務室部分と住居部分が明確に区分されていること。

③①に関する権限を付与された者が常時勤務していること。

④技術者が常勤していること。

したがって、単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所などは、営業所としては認められません。

大臣許可

二以上の都道府県内に営業所を設けて建設業を営もうとする時は、国土交通大臣許可が必要です。なお、この場合、営業所ごとの業種が違っても大臣許可になります。したがって、同一の建設業者が知事許可と大臣許可の両方の許可を受けることはできません。

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